北京大興国際空港臨空経済区は国務院の承認を得て成立した。核心地域の面積は約150平方キロメートルで、うち北京市内にある部分は約50平方キロメートルで、河北省内にある部分は約100平方キロメートルである。また、航空物流区、科学技術革新区、サービス保障区という三大地域を計画し、将来には空鉄聯運の通達の城、中国の趣ある文化の城、世界を抱きしめる交際の城、臨空経済の革新の城、イメージ鮮明な城、住み心地の良い城になるように建設する予定である。

臨空区の戦略的位置づけとは、「国際交際センター機能積載区、国家航空科学技術革新けん引区、京津冀協同発展模範区」である。2019年9月5日、『北京大興国際空港臨空経済区全体計画（2019-2035年）』でそれを承認したことは、臨空経済区が正式に実質的な建設段階に入ることを示した。

臨空経済区の北京部分は東西二つの地域に分かれている。西側地域は約26平方キロメートルで、国際生命健康産業園、国際科学技術革新区、国際学校、国際病院など機能を配置する。東側地域は約24平方キロメートルで、中央生態公園、国際イベントセンター、国際会議センター、国門商務区、総合保税区などの機能を配置する。

臨空経済区は生命健康を主導産業とし、航空ハブと航空サービス保障を二大基礎産業としで、新世代情報技術とスマート設備を二大備蓄産業とする「1＋2＋2」の臨空産業発展体系を構築する予定である。

「1」の主導産業とは生命健康産業である。国際先端医療サービスの提供を主とする専門病院群と生命健康産業クラスターを重点的に導入し、大興バイオ医薬産業基地、亦庄バイオ医薬産業園、昌平生命科学園と連携して発展する。

「2」の基礎産業とは航空サービス保障と航空ハブサービス産業である。航空本部、航空材料、航空燃料、機内食、公務機運営維持など航空輸送サービス保障産業チェーン及び航空物流、国際イベント、技術コンサルティングとサービスなどの産業を重点的に発展させる。

「2」の備蓄産業とは新世代情報技術とスマート設備という二代新興産業である。当該二大産業は戦略空白エリアの重点発展方向となる。

人間本位で革新駆動の国際化臨空区

伝統的な臨空地域が交通物流と産業不動産を中心とする発展モデルと異なり、臨空経済区は空港資源と総合制度の優位性に依拠し、世界中最優秀な人材、最良質な資本、最先端の科学技術を重点的に呼び寄せ、全面的な改革で活力を引き出し、真に革新を駆動力とし、開放的かつ生態的で、スマートで、ハイエンド産業が集まり、住居と勤務に優しい国際化都市区を構築する。

臨空経済区は中国初の臨空発展総合指標体系を制定し、4つの1級指標、14つの重点目標及び 49つの2級指標を通じ、革新的かつ効率的で、グリーンで、スマートで利便性が高く、活力に満ちて人文的になるなどのビジョンを詳細に説明した。また、2018年7月に LEED for Citiesよりプラチナ級の事前認証を取得し、世界初の LEED for Cities 企画設計類で事前認定されたプロジェクトである。